船員確保など事業方針決定
内航総連、暫定措置事業終了後を見据え

　日本内航海運組合総連合会は11日の理事会で、内航海運暫定措置事業終了後の同会の事業方針を決定した。国土交通省の交通政策審議会海事分科会基本政策部会での検討を踏まえて、「安定輸送の確保（船員の確保）」、「生産性の向上（物流システムの改良）」、「コンプライアンスの徹底（各種研修会・啓蒙活動）」、「コンプライアンス（取引環境の改善）」を柱として活動していく。またそれに合わせて、22年度からは内...