内航の燃料取引電子化計画を認定
国交省、先進船舶導入等計画制度で

　国土交通省は２日、豊田通商（名古屋市中村区）が作成した、船主、オペレーター、燃料サプライヤーなど内航船関係者間の燃料受発注取引データをデジタル化してクラウドで一元管理できるサービスの導入等計画を、先進船舶導入等計画として認定した。業界としては初の試みで、業務時間や、コストの削減を目指す。同サービスは６月から開始される。 　同サービスはブロックチェーン技術を活用した船舶燃料受発注アプリケー...