既存制度利用で造船の設備投資支援
国交省・大坪海事局長

　国土交通省の大坪新一郎海事局長は21日の記者懇談会で、「21年度税制改正で要望した『造船業の競争基盤整備に係る固定資産税の特例措置』は創設が叶わなかったが、既存の『地域未来投資促進税制』を活用して造船の設備投資支援を考えている」と明かした。 　大坪海事局長の発言要旨は次のとおり。 ＜予算・税制について＞ 　▼「海事産業のデジタルトランスフォーメーションの推進」など、20年度３次補正予算と...