2020年12月17日
トン数標準税制見直しへ尽力
内藤船協会長会見
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日本船主協会の内藤忠顕会長(日本郵船会長、写真)は16日のオンライン記者会見で、交通政策審議会の部会の中間とりまとめにトン数標準税制のより柔軟な制度への見直しが盛り込まれたことを評価したうえで、「実効性の高い制度の実現に向け尽力していく」と述べた。
内藤会長の発言要旨は次のとおり。
<2021年度税制改正>
▼自民党の税制大綱が決定し、船協が要望していた船舶の特別償却制度の延長、国際...
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