海運税制延長・拡充に謝意
内藤船協会長がコメント

　10日に取りまとめられた2021年度与党税制改正大綱で、来年３月末で適用期限を迎える「外航船舶の特別償却制度」、「国際船舶に係る固定資産税の特例措置」について、要望どおりの延長・拡充が認められた。日本船主協会は税制実現を受け同日、内藤忠顕会長（写真）のコメントを発表した。 　内藤会長は国会議員や国土交通省の尽力に感謝を述べたうえで、「今後も外航海運は、国際競争力の強化を図りながら、わが国...