国内旅客船、新造船計画延期の声も
公共交通影響調査、上期売上５割超減が34％

　地域公共交通総合研究所（小嶋光信代表理事）は11月25日、コロナ禍による公共交通機関への影響などを調べた調査報告書を公表した。旅客船の事業環境については、今年度上半期（４～９月）の売上高が前年同期比で５割以上減少した事業者は34％、30～50％減が43％となり、厳しい状況となった。また、今年９月時点の状態で補助・支援がない場合、12カ月以内に経営維持に何らかの支障があると思われると回答し...