船舶特償制度の延長など確定
来年度税制改正で自民党小委判定

　自民党税制調査会は11月30日の小委員会で2021年度税制改正の方針を協議し、海運業界が要望している「船舶に係る特別償却制度の延長」、「国際船舶に係る固定資産税の特例措置の拡充・延長」について、いずれも要件などを協議したうえで延長・創設を決定する「△」判定として整理した。一方で、新たに創設を要望していた「船舶産業の競争基盤整備のための固定資産税の特例措置」については「×」判定となり、新設...