荷捌き施設の課税特例延長を要求
国交省港湾局・21年度税制改正

　国土交通省港湾局は2021年度税制改正で、国際戦略港湾・国際拠点港湾の港湾運営会社が取得した荷捌き施設にかかる固定資産税・都市計画税の特例の延長を求める。同特例は今年度で切れるが、２年間の延長を目指す。また資源・エネルギーなどバルク貨物の拠点港湾における固定資産税・都市計画税の特例についても２年間の延長を要求する。 　日本港運協会が要望していた、軽油引取税の課税免除の３年間延長と、中小企...