《連載》世界を覆う自国主義⑥
国際連携で海運自由の価値観共有
自国船優先政策、海運業育成支援も抑止力

　自国発着の貨物の全てもしくは一部の輸送を自国船に限定する自国船優先政策（貨物留保政策）は、自国の海運業を育成したい発展途上国などでこれまでに何度も見られ、日本を含む海運国はその都度是正を求めてきた。貨物留保政策をとる国は、かつては新興工業国でよく見られ、近年は資源輸出国が中心という変化はあるが、今後もその種は尽きないとみられる。海運業界は引き続きこの問題に対応していく必要があるが、国際的...