用船料減額要請、大きく４分類
国内船主、切迫度や関係性など考慮し対応

　海運マーケットの低迷を受けて海外オペレーターから国内船主に対する用船料の減額要請が増加しているが、市場関係者は「海外オペからの減額要請は、内容によって“総額維持型”と“総額減額型”、オペ側の状況によって“経営危機型”と“相談型”の大きく４つに分類される」と話す。減額要請を受けた国内船主と間に立つ商社・シップブローカーは、前回用船料の減額要請が相次いだ2016年の事例などを参考にしつつ、経...