ジェットフォイル建造支援を拡充
鉄道・運輸機構、今年度制度改正で、代替建造加速へ

　鉄道建設・運輸施設整備支援機構（ＪＲＴＴ）は今年度の船舶共有建造制度の改正で、ジェットフォイルの建造支援を拡充した。これまで共有期間が最大９年だったものを最大15年に延長するとともに、その場合の共有比率を最大45％から最大70％に引き上げる。ＪＲＴＴの共有比率を引き上げることで、資金面での支援需要に応える。ＪＲＴＴは制度改正の狙いについて、「老朽化が著しいジェットフォイルの代替建造を促進...