暫定措置事業後の内航業界を議論
国交省・基本政策部会

　国土交通省は21日、交通政策審議会海事分科会第14回基本政策部会を開催した。内航海運における船腹需給対策について国交省から説明した後、暫定措置事業後の内航海運業界が果たすべき役割について日本内航海運組合総連合会の栗林宏吉会長が講演。それらを踏まえ、委員で意見交換を行った。 　栗林会長は「内航総連としては、暫定措置事業終了後は海上貨物輸送の物流業界団体として、業界をめぐる諸課題に取り組むこ...