買換船を法定耐用年数以下に制限
圧縮記帳制度、来年度税制改正で

　自民・公明両党は12日、2020年度税制大綱を決定し、海運業界が要望していた「船舶の買い替え特例（圧縮記帳度）」について、要件を見直したうえで３年間の延長が認められた。外航船と内航船について、買換資産の船齢を法廷耐用年数（10～15年）以下とする制限を設けるほか、港湾の作業船については譲渡資産に関わる船齢要件を35年未満（現行は40年未満）に引き下げる。船舶の代替建造のサイクルを早め、環...