通航料改定などに意見
船協／パナマ運河庁定期対話

　日本船主協会の代表が５日、パナマ運河庁（ＡＣＰ）のリカウルテ・バスケス・モラレス新長官ら首脳との対話会合を行った。船協が22日発表した。通航料のあり方、通航需要への対応などについて意見交換した。 　会談の冒頭で船協の内藤忠顕会長（日本郵船会長）は、日本が官民一体となって推進している定期対話が新長官の下でも維持されることへの期待を示した。また2020年４月の通航料金改定に触れ、複数の船種で...