通航料値上げに懸念を表明
船協、パナマ運河庁に意見書提出

　日本船主協会は24日、パナマ運河庁（ＡＣＰ）が2020年１月１日実施予定の通航料金改定案に対する意見書を12日に提出したと発表した。この中で通航料を値上げする改定案の問題点を指摘し、最低６カ月（2020年６月まで）の施行延期を含む改定案の再考を要請した。 　24日にパナマで開催される公聴会には中島孝副会長が参加する。 　意見書では、実施予定日がＩＭＯ（国際海事機関）の硫黄酸化物（ＳＯｘ）...