海外インフラ展開法が施行

海外インフラ展開法が施行　「海外社会資本事業への我が国事業者の参入の促進に関する法律」（海外インフラ展開法）が31日、施行された。国が出資する特殊法人や独立行政法人などが、海外のインフラ案件の調査・設計や建設・運営などを行えるようになる。港湾関係では、国際戦略港湾の港湾運営会社である、阪神国際港湾会社と横浜川崎国際港湾会社が対象となっており、石井啓一国土交通相が定めた基本方針では港湾整備・...