武藤船協会長、貿易摩擦懸念も海運市況底堅い、トン数税制拡充は５年後へ基盤整備

貿易摩擦懸念も海運市況底堅い武藤船協会長、トン数税制拡充は５年後へ基盤整備　日本船主協会の武藤光一会長（商船三井会長＝写真）は28日の定例記者会見で、米国の政策を発端とする貿易摩擦などを懸念しつつ、海運マーケトの全体的な基調としては底堅い状況が続いているとの認識を述べた。また、４月から新制度の適用が開始されるトン数標準税制について、「国際標準に近づけるべく引き続き見直していく必要がある。そ...