交政審海事分科会で審議、外航日本船舶、５年で1.2倍に

外航日本船舶、５年で1.2倍に 交政審海事分科会で審議 　国土交通省は23日、交通政策審議会第34回海事分科会を開催し、「日本船舶及び船員の確保に関する基本方針」の変更案を審議した。トン数標準税制の適用対象となる日本船舶について、2018年度からの５年間で外航日本船舶を1.2倍に、外航日本人船員を10年間で1.5倍にする目標などを含む基本方針の変更が審議された。 　海事分科会ではまず、海...