船協・武藤新会長、「海事認知度向上は政策の基盤」

「海事認知度向上は政策の基盤」 船協・武藤新会長、さらなるトン税改善に意欲 　日本船主協会の武藤光一会長体制が16日発足した。武藤新会長（商船三井会長）は従来の同協会の取り組みを踏襲し、日本海事産業の重要性に関する認知度向上、外航海運の経営環境整備、海事人材の確保などを重点的な取組課題とする。特に、工藤泰三前会長が“一丁目一番地”として推進した海事産業の認知度向上は「トン数標準税制を含め...