受注残3.49年分確保、高水準維持
国内中小型造船業、中小型造工調査

　日本中小型造船工業会は18日、同会会員造船所（41社）の手持ち工事量が約3.49年分となったと発表した。同会の調査によるもので、2026年3月末時点の建造契約ベースの受注残を集計し、直近7年の年間竣工量平均から算出した。2025年12月末時点と比べてわずかに減少したものの、上昇トレンドに変化はないとしている。中小型船を建造する日本の造船所は3年半程度の豊富な受注残を抱えており、建造期間が...