《連載》造船再生への設備投資④
労働人口2割減、省人化と労働環境改善必須

　日本は2035年に建造能力を1800万総トンへ倍増させる目標を掲げたが、この時点で日本の労働力はいまよりも一段と縮小している。 　今治市は18％減の6万6000人、尾道市は17％減の5万8000人、長崎市は22％減の17万7000人ー。国立社会保障・人口問題研究所の推計では、海事産業が集積する都市の2035年時点での生産年齢人口（15～64歳）は、2020年に比べて20%前後減る。既に...