設備投資支援、米造船協力が条件に
政府の造船再生基金、連携対応が必要に

　政府による造船再生計画で、造船所が政府基金からの設備投資への支援を受ける条件として、日米造船協力への参加が盛り込まれることになった。単独での米国対応が難しい造船所では、他社との連携体制などが必要になりそうだ。 　日本造船業の建造能力拡大に向けて、総額3500億円規模の政府基金をもとに、造船所の設備投資が支援されることになった。支援の詳細を定めた「船舶の部品に係る安定供給確保を図るための...