特定重要物資に「船体」追加
経済安保推進法、造船の設備投資が支援対象に

　政府は24日、経済安全保障推進法で定める「特定重要物資」に船舶の「船体」を追加したと発表した。これにより、造船所が製造能力を拡大するための設備投資が、同法に基づく支援の対象になる。 　2022年に特定重要物資に「船舶の部品」が指定され、これまで舶用エンジンやクランクシャフト、ソナー、プロペラなどが対象になっていた。今回、この「船舶の部品」に新たに「船体」が追加された。特定重要物資に認定...