《連載》米中造船摩擦②
国際社会が再考促す米国入港料案
中国まで「米中造船融和」を強調

　米国トランプ大統領は9日、米国造船業再建に関する大統領令に署名した。この中で、米国通商代表部（USTR）に対しも中国船への対抗措置の実施を求めた。一方、USTRでは先日の公聴会で示された懸念も踏まえ、当初の案から緩和させるとの観測も出ている。落としどころは、どこになるのか。 　3月24日。USTRによる中国の海事・造船分野に対する「通商法301条」に則った措置案に関する公聴会が開か...