設計集約、設備共有、仕様標準化
次世代船受注に試される国内造船協調体制

　本紙昨報のとおり、国土交通省がとりまとめた「船舶産業の変革実現のための検討会」報告書では、日本の造船・舶用工業として2030年に次世代船舶の受注で世界首位を目指す方向性が示された。具体策として特に強く打ち出されたのが造船所間の協調・連携の必要性だ。設備や人員リソースの効率活用が必須という認識の下、データや仕様の標準化だけでなく、設計の集約や生産設備の共有など、踏み込んだ連携策も提示された...