人材確保に「あらゆる策講じる」
日造協、造船協力会社の賃上げや単価改善も必須

　造船業の労働力不足が課題となっているが、特に深刻なのが造船協力会社だ。日本造船協力事業者団体連合会（日造協）の河西良二会長（写真）は24日に開催した記者会見で現状を報告。造船協力事業者の技能者数は直近６年で３割減少したうえに、採用が困難な状況も続いているとした。人材確保には賃上げと、その原資となる価格転嫁、また有効な外国人材の受け入れ制度が必要と訴えるとともに、「労働力の需給ギャップの急...