2022年12月28日
下請けとの取引適正化へ行動計画
造船工業会、国交省の指針発表受け
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日本造船工業会は、国土交通省が26日に公表した「船舶産業取引適正化ガイドライン」に基づき、「適正取引の推進に向けた自主行動計画」を策定し、27日に発表した。下請け事業者との取引改善などに取り組む。
本紙昨報のとおり、国交省のガイドラインは海事産業における取引の適正化を目的に作成したもので、下請事業者に対する買いたたきの禁止などを明記している。このガイドライン策定にあたって、造船工業会...
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