造船業、需要大底に備え操業対策
内製化など検討、舶用が「人員受け入れ」案も

　新造船商談が低迷を迎える中、造船所が仕事量不足に備えた操業対策の検討を本格的に進めている。船体ブロックなどの外注を内製化したり、鋼構造工事や船舶修繕工事を取り込むことなどが検討の対象。ただ、仕事量が大底を迎える可能性が高い中で、従来型の操業対策だけで対応できるかどうかは不透明。余剰人員対策も検討対象となるが「各社がこれ以上、人を放出すると産業が持たない」（造船経営者）と懸念の声も挙がる。...