残業規制、来年から協力会社にも
日本・韓国の造船業に共通の悩み

　日本と韓国の造船業が、共通の課題に直面している。両国とも来年から労働時間規制が中小企業に拡大される。これにより造船業のすそ野を支える協力会社や関連企業が残業時間の規制対象に含まれるようになる。操業のピーク時に社内外の残業で対応するような従来の手法が成立しなくなるほか、協力会社も人員補充が困難という状況で、いずれも生産体制の大きな転換に直面する。 　日本では、今年４月から残業について「年...