1999年8月17日
中国塗料の新塗装システム「CIS(Chugoku Innovated Ship coating system)」を使用する造船所が増加し、「製品納入の半数以上がCIS関連」(同社)…続き
1999年8月17日
台湾船社、チェンリー・ナビゲーションは9月中旬から台湾・高雄港の120号バースを専用借り受けする。同社は現在、高雄港の40〜41号公共バースに寄港しているが、サービス改善とコスト合…続き
1999年8月17日
韓国の大宇グループと債権団は16日、大宇グループを自動車中心の6社にする再建案で約定署名式を行った。大宇重工の造船部門はグループから離脱し、年内を目標に売却される。 大宇グループの…続き
1999年8月17日
ケープサイズ・バルカーの定期用船料は、ボシマールの大量用船後、95年前後に竣工した期間1年物が1万2,000㌦/日程度にまで上昇してきた。オーナー側の言い値は現在、1年物が1万2,…続き
1999年8月17日
ドイツの舶用機器メーカー、ライカ・ジオシステムズはこのほど、新型GPSチャート・ナビゲーター「apMK30」を発売した。液晶ディスプレイはTFT液晶を採用、大きさは6.5インチと小…続き
1999年8月17日
タスマン・アジア・シッピング(日本総代理店=ヘスコ・エージェンシーズ)は日本・韓国/ニュージーランド配船での広島寄港を中止した。同社は91年から広島寄港を継続してきたが、輸 出貨物…続き
1999年8月17日
チャイナエクスプレスライン(本社=神戸市)は16日、日中間国際フェリーサービスの神戸着時間を現在の午前9時30分から午前8時40分に約1時間早めることを発表した。19日神戸着から新…続き
1999年8月16日
利便性の高い港づくりを検討している官民合同の「21世紀の名古屋港づくり協議会」は、コンテナターミナルのフルオープン化や港湾諸料金のあり方などについて、年内に中間報告、今 年度中に方…続き
1999年8月16日
韓国の大宇グループは16日、再建案を政府、債権者へ提示するが、同国内の報道などをまとめると、大宇は自動車だけ残し他の部門は売却、整理することになりそうだ。自動車部門はゼネネラル・モ…続き
1999年8月16日
マーケットレポートによると、ノルウェー船主ベルゲッセンはこのほど、70年代後半に竣工したVLCC2隻を中国のシー・フォーチュンに売船し、同社から5年間裸用船する契約を締結したもよう…続き
1999年8月16日
運輸政策審議会総合部会は12日、第2回環境小委員会(委員長=石弘之・東京大学大学院教授)を開き、陸海空の各分野における環境対策について審議した。海洋汚染対策については、海洋汚染の現…続き
1999年8月16日
日立造船はこのほど、造船用塗装ロボット対応の支援システムを開発した。市販ソフトウェアを活用し、塗装ロボットの動作を視覚的にシミュレーションすることができるようにした。「日立造船技報…続き
1999年8月16日
川崎重工は13日、中国のCOSCOから5,250TEU型コンテナ船7隻プラスオプション3隻の受注内定を発表した。確定7隻の納期は2002年第1四半期までで、5隻を坂出造船工場、2 …続き
1999年8月16日
「大型タンカーの海難救助論 シー・エンプレス号事故に学ぶ」(成山堂書店)が刊行された。英国海難調査局がまとめた報告書を4人の専門家が翻訳した。A5版、約272ページ、4,620円(…続き
1999年8月16日
カナダのバンクーバー港で、トラック会社の下請けに入っている自営ドライバー(independent drivers)が賃上げなどを求めて輸送拒否を行っている問題で、一部トラック企業と…続き
1999年8月16日
英国のグローバル・シミュレーション・システムズ(GSS)はこのほど、コンピューターが西暦2000年になると誤作動を起こすと言われる問題(Y2K問題)や GPSが1,024週目の8月…続き
1999年8月16日
韓国の財閥30社の労務費は98年、前年比42%減と大幅に減少した。経済危機に伴う賃金抑制とグループ企業整理が影響した。KOREA HERALD紙が韓国マネージメントコンサルティング…続き
1999年8月16日
日本郵船は、アフラマックス・タンカー“SILVER VENUS”(9万4,993重量㌧型、90年竣工)を売船する方針で、マーケットに引き合いを出している。 同船は鹿島石油に定期貸船…続き
1999年8月16日
運輸省は19日、インドネシア・ジャカルタで「船舶復原性基準制定促進のためのセミナー」を開催する。インドネシア海運総局と海外協力事業団(JICA)の共催で、シップ・アンド・オ ーシャ…続き
1999年8月16日
日本ロジスティクスシステム協会(JILS)はサプライ・チェーン・マネージメント(SCM)を目指す企業間協調をテーマに研究フォーラムを開催する。10月22日から来年の3月14日まで毎…続き