放射線検査機関、海事検定協会など13者に経費補助

輸出品の放射線検査経費を補助 海事検定協会など13者対象   　政府は東日本大震災の風評被害対策の一環として、民間検査機関が輸出者の依頼に応じて輸出品の放射線量検査を実施する場合に、検査に要する経費の一部を補助する。経済産業省は７日、補助対象になる事業者として、日本海事検定協会、新日本検定協会、全日検など13者を公表した。補助事業は今月中旬に開始する予定。 　大震災の影響で日本から輸出...