2011年4月15日
放射線量鑑定、舶用製品に拡大
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放射線量鑑定、舶用製品に拡大
一部海外船主から建造船に対する放射線量の測定を要求されるケースに対応するため、日本海事協会(NK)は計測鑑定書を発行しているが、その対象が舶用製品にも拡大している。
国土交通省は今月1日付で日本造船工業会や日本中小型造船工業会に関連する周知書面を送付。このほど日本舶用工業会にも同様の周知を依頼するなど、関連団体を通じ対応を呼びかけている。
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