東光、航空主体の物流体制を抜本的見直し

東光航空主体の物流体制を抜本的見直し現行利用率を80％から50％に低減　電子部品メーカーの東光（本社＝東京・大田）は物流改革を掲げ、航空輸送中心の国際物流体制を抜本的に見直す。グローバルでの航空輸送利用率を現行の80％から50％に下げ、総輸送費30％削減を図る。戦略的在庫拠点の整備を検討するとともに、段階的に輸送手段の見直しに取り組む。今年に入り、既に香港／台湾間での一部商品の航空輸送利用...