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2008年1月7日

【新春特別座談会】(下)

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■海事産業の育成努力が必要 本紙 国が乗り出してバックアップすると、産業の競争力も大きく変わってくると思いますが。 衛藤 ガラリと変わると思います。例えば、韓国の盧武鉉政権では法人税が16%ですが、次期大統領の李明博氏は今回の大統領選で、実効法人税率を半分の8%にすると言っています。わが国の実効法人税率は約40%で、米国と並んで最も高い。韓国は現在でも低いのを、さらに半分にして競争力をつけ...
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