自民党税調小委、公社税制は「△」判定、存続に向け事務協議

自民党税調小委 公社税制は「△」判定、存続に向け事務協議 国交省、民営化税制の拡充は事実上断念 　４日に開催された自民党税制調査会小委員会で、国土交通省港湾局が延長を要望している外貿埠頭公社が取得・所有するコンテナ埠頭にかかる固定資産税および都市計画税の標準課税の特例措置は、存 続に向けて事務的に検討を行う「△」として一次判定された。今後、特例措置の内容などについて事務協議した後、12日...