規制改革会議、航海訓練業務見直し、年限とともに施策示す

規制改革会議 航海訓練業務見直し、年限とともに施策示す 官民分担のあり方検討を、来年度に結論 　規制改革会議（議長＝草刈隆郎・日本郵船会長、写真）は25日、「規制改革推進のための第２次答申−規制の集中改革プログラム」を策定、公表した。28日に閣議決定の予定で、３ 月をめどに政府が作成する新しい規制改革推進のための３カ年計画に盛り込まれる予定。官業改革のフォローアップ対象としている航海訓練...