トン数税制、財務省は特定業界への“絶対減税”に懸念

財務省、特定業界への“絶対減税”に懸念 「減税額の大部分は日本船・船員の増加に」 トン数税制、国交省／財務省が意見交換 　「減税額の大部分は政策目的に使うべきだ」—。財務省主税局は特定業界に対する“絶対減税”の導入に懸念を表明。税制を一定の政策目的を達成するための“政策税制”と捉える主税局は、外 航海運事業に対するトン数標準税制の導入で生じた実質減税分は、日本籍船と日本人船員の増加に大部...