総務省、民営化後の郵便約款などを認可

総務省 民営化後の郵便約款などを認可 　総務省は８日、日本郵政会社が申請していた民営化後の郵便約款（内国郵便約款、電子郵便約款、国際郵便約款など）および郵便業務管理規程を認可した。 　内国郵便約款では、今後、小包が郵便法の対象外となることから同約款の規定から除外された。また国際郵便約款では、郵便事業会社が日本銀行歳入代理店にならないことから、民 営化後も利用者が受け取り時に関税を支払って...