外航カルテルの独禁法適用除外は廃止を、研究会が公取委への報告書原案まとむ

外航カルテルの独禁法適用除外は廃止を一定の準備期間設定、廃止後は指針策定研究会、公取委への報告書原案まとむ　公正取引委員会の「政府規制等と競争政策に関する研究会」（座長＝岩田規久男・学習院大教授）は19日、外航海運にかかわる３回目の会合を開き、同委への報告書原案をまとめ、公表した。その中では、一定の準備期間を設けるなどした上で、「海上運送法に設けられた独禁法適用除外規定は廃止することが適当...