鉄道・運輸機構、共有期間を延長

鉄道・運輸機構、共有期間を延長 　鉄道建設・運輸施設整備支援機構（鉄道・運輸機構）は４日、共有船の共有期間を最大３年まで延長を認めると発表した。船舶使用料の支払い水準を下げつつ支払い期間を延長することで、老 朽船の代替建造の促進を図る。 　共同建造事業者から共有期間の延長申請があった場合、貨物船の場合は荷主や用船者から延長後の共有期間終了までの積荷保証や用船保証が得られていることを条件に...