大阪港Ｃ11背後地、物流会社などへの売却が可能に

大阪港Ｃ11背後地 物流会社などへの売却が可能に 　 大阪港埠頭公社が夢洲のコンテナターミナルＣ11の背後に整備した用地（１ha弱）が、物 流会社などに売却できることになった。従来は、特定埋立地における10年間の所有権移転制限で、基本的には造成者の公社が同期間中使用しなければならないことになっていたが、制限期間が竣工認可告示日（ 2000年１月21日）から５年に短縮された。 　この措置が...