荷主、公取委にＴＳＡ新チャージの問題点指摘、船社側は説明会開催など検討、理解求める

荷主、公取委にＴＳＡ新チャージの問題点指摘船社側は説明会開催など検討、理解求める国交省、「独禁法適用除外の範囲外」と判断　日本荷主協会と加盟企業数社は20日、都内で開催された公正取引委員会との会合で、ＴＳＡ（太平洋航路安定化協定）が北米東航貨物を対象に８月15日から課徴する、と荷主側に通知した新チャージについて「内陸部分のコスト増を理由としたサーチャージを、ＴＳＡ各社が同一金額で一律課徴し...