日本荷主協会、ＴＳＡの内陸燃料費サーチャージ導入に反発

日本荷主協会 ＴＳＡの内陸燃料費サーチャージ導入に反発 １カ月切る告知期間に疑義、ＳＣ締結時に想定外 　ＴＳＡ（太平洋航路安定化協定）が北米東航貨物を対象に、８月15日から内陸燃料費サーチャージを課徴する方針を決めたことに対し、荷主側が強く反発している。日本荷主協会は19日、① 告知期間が短すぎる②内陸輸送費上昇見通しを見誤った分を荷主に転嫁すべきでない③ＳＣ（サービスコントラクト）締結...