経済・荷主４団体、海上貨物も船積み後の情報提出容認を

海上貨物も船積み後の情報提出容認を 経済・荷主４団体、米国税関に意見書 Ｃ-ＴＰＡＴ参加者に免除・優遇措置も要望 　米政府が７月に公表した貨物情報の事前申告規則案について、 日本経済団体連合会（日本経団連）、 日本自動車工業会（自工会）、 日本商工会議所（日商）、 日本機械輸出組合（機械輸組）の４団体が意見書を提出した。意見書の内容は団体ごとに異なるが、す べての団体が「（航空貨物と同様...