構造改革特区、国際物流関連の認定は11件

構造改革特区 国際物流関連の認定は11件 　内閣府構造改革特区担当室は17日、地方公共団体などから申請された構造改革特区計画について、第１弾の認定57件を決定した。国際物流関連は、東京都の国際港湾特区など11特区が認定され、税 関の臨時開庁手数料の軽減、執務時間外の通関体制の整備などの規制特例措置が認められた。 　内閣府には今月１日から14日までに111団体から129件の申請計画が寄せら...