「今後３年でビジネスモデルを転換」—日本郵船・草刈隆郎社長

日本郵船・草刈隆郎社長 今後３年でビジネスモデルの転換図る 　▼2003年度に関していえば、何と言っても定航の黒字化が喫緊の課題となる。業績浮上のための環境は決して悪くない。十分な戦術は既に策定済みであり、これから４月にかけ、同 部門は2002年度の赤字帳消しをミニマム・ターゲットに据え、あらゆる努力を尽くす。グループ全体としては、「ＮＹＫ21」での約束、すなわち連結経常利益600億円を...