2002年5月21日
横浜沿岸荷役事業協同組合を設立
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横浜沿岸荷役事業協同組合を設立
横浜沿岸荷役協会の会員77社のうち30社が横浜沿岸荷役事業協同組合(理事長=安田肇・大黒倉庫代表取締役、出資金150万円、横浜市中区山下町279番地)を設立した。関
東運輸局が17日付で認可した。
同組合の設立は、改正港湾運送事業法による労働者最低保有基準の1・5倍引き上げに対応したもの。今後、港湾運送事業の共同化の斡旋(組合員の荷役作業の共同化、組
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