運輸施設整備事業団、共有船建造条件を政策目的別に改正

整備事業団、共有船の建造条件を改正海運政策との関連性を強調、分担額も変更　運輸施設整備事業団は１日、船舶共有建造の新しい建造条件を発表した。対象船舶の条件を現行の船種別のものから政策目的別に変更し、業務方法書を改正したもの。同事業団の共有船制度については、政府の特殊法人改革に伴い、事業の見直しが求められていた。新しい建造条件ではモーダルシフトやバリアフリーなどを前面に打ち出すことで、“海運...