来年度税制改正、船舶特償廃止は見送り

来年度税制改正、船舶特償廃止は見送り特償率・対象船など一部見直しの公算　自民、公明、保守の与党３党は13日、来年度税制改正の中で、海運税制の柱である船舶特別償却制度を存続する方針を固めた。同制度の期限は、2003年３月末までだが、小泉内閣が推進する“聖域なき構造改革”で租税特別措置の大幅見直しの方向が示されるのに合わせ、来年度税制改正で廃止対象とされていた。ただ、関係者の話を総合すると、特...