ＯＥＣＤ造船協定、国内で米国抜き発効案検討

ＯＥＣＤ造船協定、米国抜き発効案検討 国内造船業界、意見集約・検討を開始 　米国のＯＥＣＤ造船協定批准が困難となったことから、米国抜きの「造船協定代替案」の検討が始まった。ＯＥＣＤ事務局の要請を受け、国土交通省の問いかけを受けた日本造船工業会が、メ ンバー各社の意見を集約し対応策を検討する作業を開始した。対応策は10月にスペインのカディスで開催される日本、欧州、韓国、米国による４極造船首...